愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
平時には、本町の防災担当者との顔の見える関係を構築をするとともに、日頃からの防災上の関心事項、ニーズの把握等を行うため、気象台職員が本町を訪問し、情報交換等を実施をしております。 今後、気象防災アドバイザーの拡充が図られましたら、防災力向上を図る観点からも、任用形態を含め活用について考えてみたいと思っております。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。
平時には、本町の防災担当者との顔の見える関係を構築をするとともに、日頃からの防災上の関心事項、ニーズの把握等を行うため、気象台職員が本町を訪問し、情報交換等を実施をしております。 今後、気象防災アドバイザーの拡充が図られましたら、防災力向上を図る観点からも、任用形態を含め活用について考えてみたいと思っております。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。
なお、防災気象情報に関しては、松山地方気象台と防災担当者間のホットラインにより、詳細な情報の提供や解説を受けております。さらに、地域特性や気象災害特性を踏まえて、宇和島市に特化した民間の防災気象情報も活用しながら、避難情報等の提供に努めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山田建設部長。
平常時から、松山地方気象台と各市町の防災担当者間のホットライン、専用電話番号になりますが、によりまして、早め早めに防災気象情報の提供だったり、解説を受けておるところでございます。議員の説明にもありましたが、緊急時には気象台長から市長へのホットラインによる連絡もいただいておるところでございます。
目的といたしましては、住民の避難に関する平時の意識や災害時の行動について、個々の災害リスクや分散避難の観点も含めて調査分析を行うこととなっており、その結果を県・市町の防災担当者にワーキンググループで活用し、住民の避難行動に繋げる方策を検討していくこととなっておりますので、本年度につきましては、このアンケート調査とその分析結果を活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
まず、第１の質問、気象庁の地域気象防災支援における地元気象台との連携についてですが、松山地方気象台では、県庁、東・中・南予の４つの防災支援チームを編成し、自治体が避難情報の判断を的確にできるよう、本町の防災担当者と気象台南予担当者、そして自分と松山気象台長との間でホットラインを構築しており、気象警報等の今後の見通しや災害発生に対する危機感について助言をいただいております。
また、伊予市地域防災計画中に、防災担当部局と福祉担当部局が連携して、避難行動要支援者の避難支援計画の見直し、避難誘導体制の整備及び避難訓練の実施に努めるものとするとありますが、定期的な更新の具体的方法を御教示ください。 ５点目、指定避難場所、伊予農業高等学校校舎の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区をお伺いいたします。
愛媛県では，昨年，男女共同参画の視点で考える防災研修を，県内各市町の男女共同参画担当者，防災担当者及び自主防災組織や防災士などの地域のリーダーを対象に開催しました。この研修会では，防災に関する意思決定の場へ女性参画の必要性や地域の課題と今後の対応を考えるワークショップが行われております。
この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、本市では小・中学校のＩＣＴ環境の整備を前倒しし、サーバーやネットワーク等の増強や急速で広範な学校のＩＣＴ化が進んでおりますが、小・中学校においてこうした通信環境の整備は、災害発生時の避難所にもなることから、避難者や防災担当者の拠点としての通信機能にも活用できると考えます。
平成３１年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用が開始されております。 このＳＩＰ４Ｄの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示などの発令を適切に進めることができます。
防災担当以外の職員を対象にした研修や訓練として、これまでに一般財団法人消防防災科学センターによる災害対策本部運営図上訓練と松山地方気象台による気象情報の利活用に関する研修を実施いたしました。 また、市主催の防災講習会などには職員の参加を求めて、防災に関する知見を深める機会をつくってまいりました。
防災担当の職員は毎月の広報で、コロナと防災一口メモ的なお知らせを恒常的に発信し、いざという時のために少しでも市がやるべき仕事の比重を減らし、災害弱者のために振り向けてほしい。 ２ 市民と市職員の交通安全対策 (1) コロナの流行により散歩する人が多くなり、道路横断者が多くなった。
2017年１月に、内閣府の防災担当から出された避難勧告等に関するガイドラインでは、避難行動の呼び名の中に、近隣の安全な場所へ移動する避難行動を立ち退き避難、または水平避難、また屋内にとどまる安全確保を屋内安全確保、屋内の２階以上で安全を確保できる高さに移動することを垂直避難、または垂直移動などの紹介が載っています。
委員会には当市の危機管理課長のほか、消防本部の各課長、各消防長、消防署長、広域事務組合事務局長、松野町、鬼北町の防災担当課長、消防団長などの有識者数名が参加をしておりまして、今年度には広島県や山口県の先進地視察研修も行っております。
平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始されています。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。
災害時には、備蓄している発電機や飲料水の活用、災害協定による電気関係資機材の提供や応急給水などにより対応していくことにしていますが、プロパンガスによる発電なども含め、今後は防災担当部署などと連携する中で、さまざまな状況を想定しながら避難所として必要とされる整備について研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 角田議員。
その他の委員は、松野町と鬼北町の防災担当課長、有識者として宇和島地区消防団連合会長や女性団体連絡協議会長など４人、そして宇和島市の危機管理課長の私となっております。 昨年度までに、市と消防本部のワーキンググループ等で１回の打ち合わせと県内の視察研修を行っております。今年度、委員会を設置して、会議を一度開催しておるところでございます。
本市の防災担当課である安全・危機管理課職員が参加する主な研修といたしましては，東京都調布市にある消防大学校において，全国の県，市町村の防災担当職員や消防吏員，警察職員等の防災知識・能力の向上を図ることを目的とした危機管理防災教育科がございます。この実務研修において，本市から危機管理・国民保護コース，自主防災組織育成コースの２つのコースにそれぞれ１名ずつ入校させております。
ところで８月27日でございますが、山本順三国家公安委員長兼国土強靭化・防災担当大臣が、上浦町井口地区の被災現場を視察されました。
一方、大規模自然災害など、緊急事態への対応につきましては、平素から、夜間・休日も含め、市長、副市長、そして危機管理監である総務部長の誰かが必ず現場指揮できるよう体制を整備しておりますが、改めて私から、10連休中の防災担当者の確実な参集体制の構築について指示したところでもございます。きょう、３月11日、先ほども申し上げました、東日本大震災から８年目を迎えます。